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2007年07月11日
地域医療連携を成功させるための誘導策を！ ＮＯ．２７６
参議院選挙告示直前と言うのに、議会関係の仕事が続く。本日は、所属する県立病院等調査特別委員会が主催する「拡大勉強会」に出席。総務省大臣官房審議官（公営企業担当）の榮畑潤氏からは、「病院事業の現状と課題〜公立病院改革について〜」、厚生労働省医政局指導課医療計画推進指導官の伊東芳郎氏からは、「新たな医療計画について」という、テーマでそれぞれ講演をいただいた。
榮畑審議官からは、自治体病院の経営状況（２／３が経営損益マイナス）や民間病院との収支比較（人件費や材料費が高い）、また、夕張市の破綻を契機に改正された財政健全化に関する法律（例の公営企業等も含めた実質的な負債をみる指標導入）等について説明があり、今後、総務省としては、�〃弍銚�率化 �∈栃圈Ε優奪肇錙璽�化 �７弍跳疎屬慮�直し（民営化手法） の３つの視点にたって公立病院改革を進めていく方針で、そのためのガイドラインを国が早急に示す予定（秋頃）となっている旨が示された。県は、そのガイドラインに基づいて、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定することになるという。
伊東指導官からは、１８年度の医療法の改正で、従来の病床規制型の医療圏から、４疾病（がんや脳卒中など）５事業（救急や周産期など）ごとに医療圏を考え、同時に、一病院完結型から、地域医療連携体制の構築（地域完結型）へ考え方があらためられた旨の説明がなされた。そして、県は、こうした考え方にそって、県医療計画を見直すことになるという（現に作業中）。
講演後は、限られた時間だったので、ワタシは、地域医療連携の構築について質問させてもらった。県立市立はもちろんのこと公立民間を問わず、また、病院の大小、診療所等を問わず、地域の医療機関がそれぞれに連携をとりあって役割分担をし、地域全体で医療が完結するようになることは、非常に重要なこと。ましてや、医師不足で一病院で完結することが困難になった環境下では、なおさら急がれる方策だ。が、しかし です。救急の輪番制や小児科のセンター化すら、地域では中々まとまらない、ままならぬ状況。こうした考え方にそって地域医療計画をつくる側の県行政は、大変な作業となるはず。相変わらず、大学や医師会に遠慮しながら、しかも十分な権限もない状態で、こんな作業がイニシアチブをとって進められるとは到底考えられない。
本当に真剣に国がこの計画を実効性のあるものにとしようとするのであれば、しっかりとした誘導策が必要だと思う。さらなる首長の権限強化や（これは質問するのが抜けた）、診療報酬の改定（たまたま今朝の新聞にも掲載されていた。リハビリや療養より急性期の方が報酬が高いため、どの病院も急性期をやりたがるのだそうだ）などが施策として打ち出されなければ、結局は、各医療機関の自己都合が優先され、連携など成立し得ないのではないかと。
伊東審議官からは、「報酬改定については言及するなと担当局から言われてきた。報酬がすべてではなので・・・」「地域で十分に話し合って進めてほしい・・・」旨のお応えだった。ちょっと、歯切れが悪い感じ。ただ、県執行部に問いただしているのではないので、あくまでも講師先生。追求は出来ないので仕方なく、「県や市町の医師確保には限界がある。医師免許を取得したり、あるいは病院長になるには、小児科や産科、へき地医療の経験がないとダメだとか、医師が足らない科の診療報酬をもっと高くするだとか、国において議論に上りながらも、見送られてきた方策（自民党と仲の良い医師会の反対？）に是非、思い切って踏み込み、国として責任をもって医師確保に取り組んでほしい」旨のお願いをした。いずれにしろ、地域医療の再生には、まだまだ遠い感じがした・・・
投稿者 boss_blog : 2007年07月11日 23:23