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2008年01月29日
暫定税率どこへ行く ＮＯ．４１７
今日は、以前から一度書こうと思っていた、今、問題となっている道路特定財源の暫定税率の問題、いわゆるガソリン税値下げのことについて触れたいと思います。ただ、残念ながら、今日も、夜の会合があり、若干、酒気帯びブログなので、文章のまずさはご容赦を。
時間のある方は、先に、下の資料をお読みの上、ワタシのコメントをお読みください。時間のない方は、上のコメントからどうぞ。
★北川ひろゆきのコメント
みなさんは、この問題について、どのようにお考えでしょうか。ワタシは、税のあり方や使い道について、われわれ国民が考えさせられる絶好の機会だと思っています。今回の問題を、ガソリンが安くなる？地方の道路整備ができなくなる？ なんて、単純な選択議論ではなく、税金の使い道や、今、何が住民に最も必要なのか、あるいは、真の地方分権のあり方は、なんて視点で、じっくりと一度考えてみませんか。
今、地方経済は疲弊していて、地方自治体も大変厳しい財政環境にあります。コスト削減の連続の中、地方はもうカラ雑巾状態。絞っても何も出てきません。でも一方、国においては、特別会計では、まだまだ国民に使い道が見えないものがたくさんあって、「埋蔵金」なるものの存在が話題になるなど、地方には考えられない甘い体質が残っています。今回の、道路特定財源の暫定税率の議論の中でも、使われない橋や道路の建設にお金が使われていたり、国土交通省の職員宿舎やレクリエーション費用への活用など、道路特定財源が地方の道路建設になくてはならないものと言っておきながら、実際には、いいかげんな使われ方をしています。年金問題の時の社会保険庁と同じ匂いがします。
今回の道路特定財源の暫定税率廃止に、猛烈に反対している大元は、結局、国土交通省、霞ヶ関の役人であって、既得権益を離したくないだけのこと、地方の知事や市長などの首長や、土木建設関係の業界の皆さんも、霞ヶ関の役人に振り回されているだけではないかと、感じます。（当然ながら、自治体の長は、補助金を頂戴する先の国土交通省に反旗は翻せません）
道路特定財源を一般財源化し、同時に、地方が自由に使える交付金を増やしていくことは、地方分権を押し進める流れの中では、ワタシは当然のことと思います。結果として、地方が、自らの意思で道路の建設を、その交付金を使ってやろうと言うのであれば、それでＯＫの話なのです。でも、選択は、地方、自らが行えるべきで、国に、国土交通省に決められるべきではないと思います。
たとえば、過疎化が進む集落で、整備された道路建設が必要と言われるところは多いと思いますが、発想を変えれば、道路より携帯電話の基地局（アンテナ）を建ててやった方が、遙かに、その地域が生きることもあるのではありませんか。携帯電話もつながらないような所へは帰りたくない、或いは、お嫁に行きたくない、なんてことは多いと思います。道路は、少なくとも、何億、何十億とお金がかかりますが、基地局はせいぜい２〜３、０００万円でつくれます。それを、地方が選択できれば、可能となる環境の方が、今は必要ではありませんか。
この地元、名張でも同じようなことが言えます。生活道路として、整備しなくてはならない箇所がたくさんあるのは、事実ですが、一方で、自治体に財政力がないために、子どもやお年寄りの足となる、路線バスの維持ができなくなっています。道路が整備されても走るバスがないというおかしなことが起こりえます。自治体の選択によって、少し、道路整備の遅れる箇所があっても、優先されるべきところにお金を使っていくことは、住民にとってプラスではありませんか。しかも、そうした補助金自体の額は、それほど大きな金額ではないのです。
災害時の、避難場所である、学校や公民館の耐震工事も進んではいませんね。道路も大切ですが、正に命に関わる部分であれば、そちらにお金を傾斜させることもありではないでしょうか。医師不足に悩む市立病院なども同じ次元で、医師確保も同様に優先されるところではないでしょうか。もちろん、国道３６８号線の４車線化などは、優先課題に間違いありません。ただ、その選択は、わたしたち地域がすることであって、国に決められる筋合いはないと言うことです。
暫定税率の廃止は、こうした議論の延長線上にあるものとワタシは考えています。廃止の議論が、霞ヶ関の既得権益に風穴をあけていく第１歩にしていかなくてはならないと。これは、既得権益を離さない国道交通省、霞ヶ関、それに群がる国会議員、すなわち、国家権力と国民との闘いだと（少し大げさですが）言えなくはないと思うのです。
ただ、問題がないわけではありません。暫定税率の廃止は、道路特定財源の一般財源化、複雑な補助金の廃止と一括交付金化が１セットなので、暫定税率の廃止だけで止まってしまうと大きな問題となります。ここは、やはり、われわれ国民が、どこまでこの問題に向き合えるかに鍵があるのではないでしょうか。いずれにしても、この機会に大いに議論しようではありませんか。そんな議論の場を奪う「つなぎ法案」は絶対許してはなりません。
★以下の資料は、民主党からいただいた資料等をベースに、ワタシなりにまとめたものです。まずは、知っておこう！！ わたしたちの払う税金の中で自動車関係諸税にはどんなものがある？ そして、暫定税率という形で上乗せになっているものは・・・ からどうぞ！
■取得の際 �ー�動車取得税（地方税） 車体価格の３％＋暫定２％上乗せ
＝５％
�⊂暖饑如聞饑如榁亙�税） ５％（地方分１％）
■保有の際 ��自動車重量税（国税＋地方税） ２，５００円／０．５トン
＋暫定３，８００円上乗せ＝６，３００円
�ぜ�動車税（地方税） 排気量等で規定
�シ攫�動車税（地方税） 排気量等で規定
■走行の際 �Υ�発油税（国税） ２４．３円／リットル＋暫定２４．３円上乗せ
＝４８．６円
��地方道路税（地方税） ４．４円／リットル＋暫定０．８円上乗せ
＝５．２円／リットル
�┠斂�引取税（地方税） １５．０円／リットル＋暫定１７．１円上乗せ
＝３２．１円／リットル
��石油ガス税（国税＋地方税） １７．５／リットル
��消費税（国税＋地方税） ５％（地方分１％）
こんだけ、よ〜け（たくさん）取られているそうな。みなさん、ご存知でしたか（お恥ずかしいことに、これだけ払ってる自覚がなかったところが怖い。もちろん使用する車の燃料によって分かれますが）。
上記のうち、�い鉢ァ�及び消費税以外は、道路特定財源となっている。
ちなみに、暫定税率が設けられているのは、道路特定財源となる税のうち � 椨�＋�Α椨А椨┐裡祇�
★暫定税率を含めた自動車関係諸税全体の税収は、一体どれくらいになるの？
税収トータルをＨ１９年分で、みると
�ー�動車取得税 ４，８５５億円
�⊂暖饑如 。掘ィ沓娃渦�円
��自動車重量税 １兆 ７４０億円
�ぜ�動車税 １兆７，４７７億円
�シ攫�動車税 １，６３６億円
�Υ�発油税 ２兆８，４４９億円
��地方道路税 ３，０４４億円
�┠斂�引取税 １兆 ３６０億円
��石油ガス税 ２８０億円
��消費税 ５，３７８億円
合 計 ７兆９，９２０億円
自動車関係諸税の税収が巨額であることがよくわかりますねえ。
★ちなみに、暫定税率分 、つまりは廃止による影響分は、
�ー�動車取得税 地方税分１，６００億円
��自動車重量税 国税分 ３，０００億円 地方税分２，０００億円
�Υ�発油税 国税分 １兆４，０００億円
��地方道路税 地方税分 ５００億円
�┠斂�引取税 地方税分５，５００億円
計 国税分 １兆７，０００億円 地方税分９，６００億円
合計 約２．７兆円
★特定財源制度は、いつ頃つくられた？
昭和２９年（１９５４）に、「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」（のちに「道路整備緊急措置法」）によって創設された。戦後復興の途上で、道路の整備が非常に遅れていたため、当時、田中角栄氏らが議員立法でつくる。道路特定財源の文字どおり、原則（既に約６，０００億円は別の用途に使われているが）、道路以外には使えない。緊急措置であったが、既に５４年継続。田中角栄氏が存命であれば、きっと、「道路特定財源は役目を終えた」と言い、別の目的の税を創設しているのではと、先日、お話を聞かせていただいた山崎養世氏の弁。
★暫定税率は、いつ頃設けられた？
昭和４９年（１９７４）に、道路整備を加速するために設けられた。当時は、第２次石油ショック時代。ガソリン高騰の中で、ガソリン使用抑制のねらいもあったのだが。暫定でありながら、３４年続いている。
★ガソリンの値下げは、求めるものではなく、結果である。その目的は、道路特定財源の一般財源化。
社会、経済情勢が大きく変化している今、少子高齢化や情報化、国際化等、新たな喫緊の課題が生まれており、道路整備のみに限定した財源のあり方はニーズに合わない。時代に合った最も重要な政策ニーズに対応していくことが大切であり、一般財源化すべきである。そして、地方が自由に使い道を決められる一括交付金にして、地方分権を進めるべき。道路特定財源を大前提とする暫定税率は、一般財源化にあたって当然廃止されるべきであり、そのことによって、結果としてガソリン等の燃料価格が低下し、国民生活に良い影響を及ぼすことになる。
★暫定税率廃止による減収の影響は？
国税分１．７兆円の減収については、既に道路以外（高速道路料金の引き下げなど）に使われている０．６兆円は圧縮が可能とし、地方が整備するよりコストが高い国の道路整備事業費を削減したり、真に必要な道路整備を精査することによって、残りも圧縮。ちなみに、なぜか国の道路建設計画の整備距離が小泉内閣の時に定められた９，３４２キロ→１４，０００キロに勝手に増やされている（１０年間で５９兆円の計画）。地方分の１兆円は、国の直轄事業の地方負担分を廃止（およそ１兆円）し、地方が自由に使えるお金にする。
★自動車関連税の将来の方向性
�ー萋醒奮�の自動車取得税は廃止
�∧殕�段階は「保有税」に１本化
�Ａ�行段階は、「地球温暖化対策税」に１本化
投稿者 boss_blog : 2008年01月29日 23:19